経済裏読み

韓国の失業率、来年は〝最悪水準〟の衝撃予想 雇用の受け皿縮小 大統領選にも影響か

 韓国経済の窮状の一端がまた浮き彫りになった。来年の韓国の失業率が、アジア通貨危機の痛手が残っていた2001年以来の最悪の水準に陥る恐れが出ているのだ。韓国経済の混迷を背景に、職探しを真剣に始める人が増加すると予想される一方、雇用の受け皿となる大企業は限られているためだ。朴槿恵大統領への弾劾訴追案が可決され、大統領選への動きが活発化していく中、雇用や貧困問題が焦点となる可能性がある。

若者の失業が深刻化

 2017年は韓国にとって、大きな波乱の年になりそうだ。

 来年の失業率は4%近くにまで上昇するとの予想が出ており、国民生活への影響が危惧され始めている。

 失業率が来年には3・9%と今年より0・2ポイント上昇する見込みで、これは01年(4・0%)に迫る水準という。ハンギョレ紙など韓国メディアが韓国労働研究院の報告をもとに伝えた。

 とりわけ問題になっているのは、若年層(15〜29歳)の失業率だ。

 聯合ニュースによると、足下の11月の若年層の失業率は8・2%と前年同月より0・1ポイント悪化し、11月としては2003年(8・2%)以来の高さとなった。全国経済人連合会が10月に公表した就職意識調査によると、新規採用が昨年よりも「厳しい」と回答した割合は50%の過半を超え、苛烈な就職戦線が若者を苦しめている。