【東芝不正会計問題】歴代3社長の「粉飾」3年分300億円 監視委、年明けに検察当局へ告発協議要請(3/4ページ) - 産経ニュース

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東芝不正会計問題

歴代3社長の「粉飾」3年分300億円 監視委、年明けに検察当局へ告発協議要請

 ところが、平成20年ごろからは四半期ごとの決算期末に、部品の価格をつり上げた上で大量販売して過大な利益を計上し、翌期に完成品を買い戻して利益を消す会計処理を行っていた。

 営業利益の推移は四半期末の3、6、9、12月に急増し、翌期に急減する不自然な動きを繰り返し、24年9月以降の四半期末は営業利益が売上高を上回る異常な状態となっていた。

 監視委は翌期に消される見かけ上の利益だとして「明らかな粉飾」と主張。一方、検察は実際に部品がやり取りされ、架空取引といえない点を重視。「部品販売と完成品購入は別々の取引で、各時点での会計処理を禁止する明確な会計基準もない」と否定的だ。

 だが、監視委幹部は「別々の取引なら、なぜ東芝側が決めた高値で部品を買うのか。取引実態を見れば、買い戻しが前提なのは明白で取引は一体」と反論する。

投資家の判断への影響は?

 有価証券報告書の虚偽記載罪は、投資家に伝えるべき「重要事項」で虚偽を記載した場合に成立する。東芝の連結売上高は約6兆円に上り、300億円規模の利益の粉飾が重要事項に当たるかどうかを疑問視する向きも検察内にはある。