【東芝不正会計問題】歴代3社長の「粉飾」3年分300億円 監視委、年明けに検察当局へ告発協議要請(2/4ページ) - 産経ニュース

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東芝不正会計問題

歴代3社長の「粉飾」3年分300億円 監視委、年明けに検察当局へ告発協議要請

 告発の対象期間は、佐々木氏が社長だった平成24年3月期と25年3月期、田中氏が社長だった26年3月期の3年分で、この期間に会長だった西田氏も2人と共謀関係の疑いがあるとしている。粉飾額は300億円規模で、利益が出ていないのに「増益」などと虚偽の記載をしたとしている。

 監視委が告発する場合、検察と告発問題協議会を開くが、検察が刑事訴追の方針を固めた場合に限られるのが通例。今回は検察が訴追に否定的なため、開催されるか不透明だ。

売上高上回る利益の異常性

 東芝歴代3社長の刑事訴追の可否をめぐる監視委と検察当局の見解の相違は主に3点ある。最大の対立点は利益水増しの違法性だ。

 東芝はパソコン事業で、台湾の製造委託先に部品を販売し、完成品を買い戻す「Buy-Sell(バイセル)取引」を採用。部品の調達価格が外部に漏れないよう一定金額を上乗せした価格で販売し、その分を上乗せした価格で買い戻していた。