歴代３社長の「粉飾」３年分３００億円　監視委、年明けに検察当局へ告発協議要請

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　東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が田中久雄元社長ら歴代３社長の刑事告発に向けた調査をほぼ終え、田中氏と佐々木則夫氏が社長だった３年分、３００億円規模に上る利益の「粉飾」について、西田厚聡（あつとし）元社長を含めた３人を刑事訴追すべきだとの結果をまとめたことが、関係者への取材で分かった。一方、検察当局は７月に監視委に伝えた「立件困難」との見解を変えておらず、監視委は年明けにも検察に告発を受理するよう正式な協議を要請する。

１年にわたる調査ほぼ終了

　監視委はパソコン事業での利益計上が粉飾に当たるとして昨年１２月以降、西田、佐々木、田中の３氏について、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪での告発に向け、調査を進めてきた。

　関係者によると、監視委は約１年にわたる調査をほぼ終えたといい、その結果、当初の見立て通り、この３氏を刑事訴追すべきだと結論付けたという。