合意から１年、１０億円拠出したのにまだ撤去されぬ慰安婦像

　日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「慰安婦合意」から２８日で１年。日本政府は合意に基づき、元慰安婦を支援するため韓国政府が設立した財団に１０億円を拠出、財団から元慰安婦の女性らへの現金支給も始まった。だが、韓国政府が「適切な解決」に向けた努力を約束した、在韓国日本大使館前の「慰安婦像」は撤去されないまま。その上、国会での朴槿恵大統領の弾劾訴追案可決などによる政治の混乱で、韓国が責任を持って合意を履行するのか、不透明感が増している。（原川貴郎、ソウル　名村隆寛）

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　「日本が法的責任を認め、謝罪をより明確にする新たな協議が必要だ」

　最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）前代表は今月１５日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の再交渉の必要性を訴えた。

　文氏は次期大統領選の有力候補の一人。毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われる抗議集会に参加したこともある。

　別の有力候補、李在明（イ・ジェミョン）・城南市長も合意について「国家的に合意できる事案ではなく、国の越権行為」と主張する。

　朴氏の職務を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は、慰安婦合意など「重要政策の基調が変わることはない」との立場を強調する。だが、文氏や李氏が大統領になれば、慰安婦問題を蒸し返すこともありうる。元慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や「ナヌムの家」と行動を共にする一部の元慰安婦らも合意に反対し、日本政府による法的な賠償や謝罪を現在も求めている。