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年金受給資格10年に短縮で新たに最大64万人が受け取り可能に 情報届かない懸念が浮上

 ◆任意加入

 もう一つの救済策は、納付期間を今から増やして、10年の加入期間を満たす方法。国民年金の加入期間は20~60歳だが、65歳までは任意加入ができる。さらに、受給資格が満たせない場合に限り、70歳まで保険料を納められる。納付するかどうかを判断し、10年を満たすと受給権が得られる。

 納付期間が短ければ受給額は少ないが、消費税率が10%に引き上げられる折には、年金額が低く条件を満たした人に「年金生活者支援給付金」が支給される予定。受給権を得る意味は大きそうだ。

 ■「自分の履歴を調べて」専門家指摘

 社会保険労務士の大槻智之さんは、制度改正で新たに受給資格を得る人に、日本年金機構からの通知がきちんと届くかどうかが、最初の課題と考えている。

 「転居などを繰り返した人には通知が届かない可能性があるし、海外に住んでいる人の住所の把握はさらに難しいだろう。個々人が制度を知って、自分の履歴を調べておくことが、とても大切です」と指摘する。

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