年金受給資格１０年に短縮で新たに最大６４万人が受け取り可能に　情報届かない懸念が浮上

　◆任意加入

　もう一つの救済策は、納付期間を今から増やして、１０年の加入期間を満たす方法。国民年金の加入期間は２０～６０歳だが、６５歳までは任意加入ができる。さらに、受給資格が満たせない場合に限り、７０歳まで保険料を納められる。納付するかどうかを判断し、１０年を満たすと受給権が得られる。

　納付期間が短ければ受給額は少ないが、消費税率が１０％に引き上げられる折には、年金額が低く条件を満たした人に「年金生活者支援給付金」が支給される予定。受給権を得る意味は大きそうだ。

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　■「自分の履歴を調べて」専門家指摘

　社会保険労務士の大槻智之さんは、制度改正で新たに受給資格を得る人に、日本年金機構からの通知がきちんと届くかどうかが、最初の課題と考えている。

　「転居などを繰り返した人には通知が届かない可能性があるし、海外に住んでいる人の住所の把握はさらに難しいだろう。個々人が制度を知って、自分の履歴を調べておくことが、とても大切です」と指摘する。