東京五輪

会場抱える自治体に警戒感 仮設費用どこが負担? 難航必至の費用分担協議

2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費について、大会組織委員会が21日、総額1兆6千億〜1兆8千億円とする予算計画を示したことで、焦点は費用負担に移った。組織委が担う5千億円を除き、1兆1千億〜1兆3千億円をどう分担するか。競技会場を抱える自治体には懸念が広がっており、年明けから本格化する協議は難航が予想される。

立候補ファイルでは、開催費用は組織委と都、政府で原則負担し、会場については恒久施設を都、仮設と恒久施設を大会仕様にする改修費を組織委が負担するとしていた。しかし招致時に723億円と試算された仮設整備費は、2800億円に膨らんだ。組織委で全額負担することは困難で、今年3月に組織委、都、政府は費用負担の役割分担を見直すことで合意した。

ほとんどの競技を都内で開催する「コンパクト五輪」から「広域開催」に様変わりしたことも問題を難しくしている。レスリングやサーフィンなどが行われる千葉県の担当者は「仮設施設は組織委の役割」との認識で「変更されるとは考えていない」と話す。

都知事選や会場見直しの影響で協議が進まず、来年度の予算編成にも支障が出かねない。神奈川県の黒岩祐治知事は先月下旬、都と組織委、政府に対し費用負担の明確化を求める緊急要請書を送付した。