東京五輪

組織委、最大1・8兆円の予算計画を公表 都内で4者トップ級会合

2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費や会場見直しを協議する国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都、政府による4者トップ級会合が21日、東京都内で開かれ、組織委は大会経費について、総額1兆6千億〜1兆8千億円とする第1次予算計画を提示した。2013年の招致決定後、予算計画が示されるのは初めて。

テレビ会議形式で参加したIOCのコーツ副会長は「大きな進展」と評価。今後、国や都、競技会場を抱える関係自治体も含め費用分担をめぐる協議が本格化するが、配分をめぐっては難航も予想される。

予算計画によると、輸送、テクノロジーなど大会運営関係の費用が8200億円、大会後に撤去する仮設施設の整備費等が2800億円、新国立競技場などの恒久施設が3500億円。暑さ対策や資材の高騰などに備えた「予備費」として、1000億〜3000億円を計上した。

このうち、組織委が入場券収入など民間資金で調達するのは運営費の半額にあたる4100億円と、仮設整備費800億円などの計5千億円。残る1兆円超については都や国、競技会場を抱える自治体による公費からの調達が現実的となり、組織委の森喜朗会長は会合で「1日も早く役割分担の協議を再開してほしい。どこまで負担しないといけないか、近県の知事、県民が一番関心を持っている」と語り、東京都の小池百合子知事は「状況の変化に伴って線引きは当然、変化がある。連携を取りながら情報を共有したい」と述べ、IOCを除く3者で年明けから協議を進める方針を示した。