もんじゅ廃炉、関係閣僚会議で正式決定 福井県の西川一誠知事は容認せず「地元の理解ない」

 政府は21日午後、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を正式決定した。これに先だち同日午前に開いた「もんじゅ関連協議会」で福井県側に伝えたが、西川一誠知事は「県と敦賀市の理解、納得を得なければ廃炉作業には移れない」と述べ、「廃炉を容認していない」と話すなど、反対姿勢を崩していない。

 政府はもんじゅの廃炉には30年間で最低でも3750億円かかると試算。平成34年までに使用済み核燃料を取り出し、59年に解体を終える工程を示している。

 松野博一文部科学相は午前の協議会で「もんじゅの扱いを午後の閣僚会議で諮る」と述べ、廃炉を正式決定することを福井県側に通告した。政府は、もんじゅを廃炉するのは技術的に問題があったのではなく、「保全体制や人材育成、関係者の責任関係などマネジメントに問題があった」と説明。廃炉作業を安全に進めるため政府が指導・監督し、第三者の技術的評価も加える特別な廃炉措置体制を構築する方針を併せて示した。

 政府は19日の前回協議会で、県側に廃炉方針を伝えるとともに、周辺地域を高速炉や原子力の中核的な研究開発拠点と位置づけ、整備を進める考えを示した。

 だが、西川知事はもんじゅがトラブル続きでほとんど運転できなかったことに「国として反省が十分示されていない」と反発。原子力規制委員会が運営主体には不適格とした原子力機構が廃炉作業を担うことにも懸念を示し、安全を確保できる体制の検討も求めた。

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