東京五輪

仮設費用、組織委は800億円負担 残り2000億円は都などに要求へ

2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費をめぐり、大会組織委員会が仮設施設の費用などとして試算する計約2800億円のうち約800億円を負担し、残りの約2千億円は都や国、競技が開かれる自治体に拠出を求める方針であることが20日、関係者の話で分かった。21日に開催される組織委、国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府の4者協議で方針を示すとみられる。

招致段階の2013年にIOCに提出した立候補ファイルでは、恒久施設は都、仮設と既存施設を五輪仕様にする改修費(オーバーレイ)は組織委の負担としていた。小池百合子都知事が打ち出した競技会場見直しの結論が出たため、今後は費用分担をめぐる協議が本格化するが、配分をめぐって難航することも予想される。

仮設施設にかかる費用は招致段階で700億円余りと試算されていたが、その後、約2800億円まで膨らんだ。組織委が単体で組める予算はスポンサー契約や入場券収入などによる約5千億円のみで、仮設費用をすべて負担することは困難と判断。このため、今年3月には組織委の森喜朗会長と舛添要一都知事(当時)、遠藤利明五輪相(同)が費用負担の見直しで合意したが、小池氏が都知事になって以降、協議は進展していない。