少年法適用年齢引き下げ、賛否併記 現行法「再非行防止に機能」 18、19歳は「相応の判断力」 法務省勉強会

 民法の成人年齢については法制審議会が「18歳引き下げが適当」との答申を出し、来年の通常国会への改正法案提出を目指して準備が進められている。

 ■少年法 20歳未満の「少年」の刑事事件について特別の措置を講じて、成人とは違う扱いをすることを定める。成人が罪を犯した場合は「刑罰」の対象だが、少年の場合は原則として「保護処分」など更生に重きを置いた処分となる。家庭裁判所の判断で検察に逆送し、刑事裁判にかけることもある。その場合でも、犯行時18歳未満だった場合は死刑を科すことはできないなどの規定がある。

会員限定記事会員サービス詳細