少年法適用年齢引き下げ、賛否併記 現行法「再非行防止に機能」 18、19歳は「相応の判断力」 法務省勉強会

 一方、18歳未満に引き下げるべきだとする意見には、(1)民法の成人年齢が18歳に引き下げられた場合、成年者を保護処分の対象とするのは過剰な介入(2)選挙権年齢はすでに引き下げられ、18、19歳には相応の判断力があると評価できる-などがあった。

 引き下げた場合の処遇制度案も検討され、(1)作業の義務の有無に違いがある懲役刑と禁錮刑を一本化して受刑者の特性に合った処遇を実施する(2)施設外の機関と連携して住居の確保や就労を支援する-などが挙がった。

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