少年法適用年齢引き下げ、賛否併記 現行法「再非行防止に機能」 18、19歳は「相応の判断力」 法務省勉強会

 報告書によると、まず現行法の20歳未満を維持すべきとの意見として、(1)公選法や民法の成人年齢と連動させる必要はない(2)現行法は再非行の防止、立ち直りを図る上で機能している-などの理由が挙げられた。

 更生保護施設勤務者からは、「最近の若者は幼く、意思の疎通が困難」「22歳くらいにならないと、今後の生活などについて考えることができない」といった声もあった。

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