少年法適用年齢引き下げ、賛否併記　現行法「再非行防止に機能」　１８、１９歳は「相応の判断力」　法務省勉強会

　報告書によると、まず現行法の２０歳未満を維持すべきとの意見として、（１）公選法や民法の成人年齢と連動させる必要はない（２）現行法は再非行の防止、立ち直りを図る上で機能している－などの理由が挙げられた。

　更生保護施設勤務者からは、「最近の若者は幼く、意思の疎通が困難」「２２歳くらいにならないと、今後の生活などについて考えることができない」といった声もあった。