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「韓流」中国から締め出し ドラマ、映画、公演…韓国のコンテンツ産業がピンチ!

 韓国がコンテンツ産業育成に舵を切ったのは1998年に金大中(キム・デジュン)大統領(当時)の「文化大統領」宣言から。前年の97年に深刻な危機に陥り、低迷した韓国経済を立て直すため、同宣言でコンテンツ産業を基幹産業の一つとして位置付け、国家戦略として発展させていくための法制度や支援体制づくりを進めた。

 コンテンツ産業は、ある作品が消費者に受け入れられてヒットすると、大きな追加投資をすることなく、DVDなどさまざまな記録メディアに複製、転用することにより収益が生まれる高い付加価値が利点だ。作品の放映が終わっても、派生商品が浸透すれば、国家イメージと企業ブランドイメージが改善し、製造業、観光業などの競争力向上にもつながるとされる。ひいては家電製品、携帯電話、自動車などの海外輸出を増加させるという間接的効果をもたらす。

 韓国政府は、宣言以降、韓流の充実を図るため、500億円にも上る基金を設立し、予算も充てて力を入れた。その結果、2003年度から5年間で年平均7.3%の成長を達成したという。同時にアジアを中心に良質なコンテンツを輸出し、各地で韓流ブームを起こした。