ロシアとの領土交渉、これが日本「完敗」の背景だ　新潟県立大学教授・袴田茂樹

１２月１５日には、欧州連合（ＥＵ）がシリア情勢に関連して対露非難声明を採択し、ウクライナ問題以来の対露経済制裁を来年７月まで半年延長することで合意した。またオバマ米大統領は、露によるサイバー攻撃への報復意思を表明した。この日、安倍晋三首相はプーチン露大統領を「クリミア併合」以来、先進７カ国（Ｇ７）諸国としては初めて－しかもＧ７議長国として－公式的に招き、「ウラジーミル、君」と一方的に親密関係を演出し、欧米と日本の対露姿勢の差を浮き彫りにした。

明らかに後退した平和条約

首脳会談の日本側の主たる目的は、日露の領土交渉を進展させること、そのための経済協力の具体化だった。結果は領土交渉の進展はゼロ、露が望む経済協力では８項目提案など政府、民間合わせて８２件の成果文書を交わした。英紙フィナンシャル・タイムズも認めるように、露側の完勝である。