多難な東電改革 柏崎刈羽の再稼働見通せず 経営陣の退陣圧力も

 「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」が20日にまとめた提言を受け、東電は今後、原発や送配電事業の分社化など抜本的な経営改革に着手する。ただ、経営改善の要になる柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が見通せず、来春までに改定する新総合特別事業計画で説得力のある再建案を示せるかは不透明だ。現経営陣への退陣圧力も強まっており、改革推進の士気を維持することすら危うい状況にある。(古川有希)

 提言では、発電や送配電など利益が見込める「経済事業」で国からの早期自立を目指す方針を掲げた。送配電事業の合理化で託送料金の原価を押し下げ、年間1500億円の収益を上げるとともに、柏崎刈羽を再稼働して火力発電の燃料コスト圧縮を目指す。

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