北方領土進展に否定的６９％、真珠湾訪問評価８８・２％、内閣支持率５５・６％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は５５・６％と、前回調査（１１月１２、１３両日実施）比で２・３ポイント減少した。不支持率は同１ポイント減の３０・９％だった。

　主な政党の支持率は、自民党４０・７％（同２・４ポイント増）▽民進党９・２％（同０・６ポイント増）▽公明党４・１％（同０・２ポイント減）▽共産党４・３％（同０・６ポイント増）▽日本維新の会３・９％（同０・１ポイント減）－などとなった。

　首相とロシアのプーチン大統領が北方四島での共同経済活動実施などで合意した日露首脳会談について、は「評価する」との回答が６３・９％にのぼり、「評価しない」の３０・７％を上回った。共同経済活動への賛否でも、賛成（７７・３％）が反対（１６・５％）を大きく引き離した。

　ただ、首脳会談を受けて北方領土問題が解決へと「進展する」との回答は２６・５％にとどまり、６９％が否定的。首脳会談の合意が日露どちらに有利と思うかを尋ねたところ、「ロシア」との回答が６６・４％を占め、「日露両国」が２２・３％、「日本」はわずか５％だった。

　首相が今月下旬に米ハワイの真珠湾を訪れ、オバマ大統領と戦没者を慰霊する計画には、８８・２％が「評価する」と肯定的。謝罪はせず、慰霊を目的とする姿勢をめぐっても６７・５％が「適切だ」とした。

　臨時国会で成立したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法に関連し、日本にＩＲを作る動きもただしたが、反対（６３・４％）が賛成（２９・５％）より目立って多数だった。カジノ設置に「懸念がある」との回答も７６・６％に達した。

　臨時国会で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が成立した結果には、４７・９％が「評価する」とし、「評価しない」は４１％だった。逆に、年金給付抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革法の成立に関しては「評価しない」が５７・５％で、「評価する」は３４％にとどまった。