政府、方針案に「もんじゅ」廃炉方針を明記 近く関係閣僚会議で正式決定

 政府は19日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)に代わる高速炉の方向性を議論する「高速炉開発会議」で、今後の開発方針案を示した。研究開発の継続に必要な知見は「もんじゅ再開によらない新たな方策によって獲得を図る」と明記し、廃炉の方針を明確にした。近く原子力関係閣僚会議で正式に決定する。

 また、文部科学省は会議でもんじゅ廃止措置の行程表を示した。5年半で使用済み燃料を取り出し、30年で廃炉にする。施設の解体費や工事中の維持管理費などで総額約3750億円超のコストがかかるという。

 高速炉開発会議には、世耕弘成経済産業相、松野博一文科相、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)らが参加した。

 世耕弘成経産相は、「高速炉開発会議の議論はこれで一区切り。今後はより技術的な具体論に議論を落とし込む」と述べた。

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