ＭＬＢの新労使協定　「損」をする大谷翔平、「得」をする日本球界

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　投手と野手の「二刀流」に挑戦する日本ハムの大谷翔平投手の２０１８年以降の米大リーグ移籍の可能性が高まっている。球団はポスティングシステムを利用しての移籍を容認する方針を示しているが、ここに来て、大リーグ機構（ＭＬＢ）と選手会が合意した新労使協定が新たな障壁として立ちはだかる。ただ、この新協定は日本球界にとって有望な若手選手の海外流出を回避できるというプラス効果の見方も出ている。

　大リーグ関係者によると、新労使協定では、２５歳未満の外国人選手の移籍の場合、移籍金は約１０００万ドル（約１１億４０００万円）で、１年目はマイナー契約に限られるという。これまでの制限対象年齢は２３歳未満だったが、２５歳未満へと引き上げられた。ドラフト対象外の米国、カナダ、プエルトリコ以外の外国人選手が対象で、仮に大谷が１８年シーズンから移籍する場合、年齢は２３歳のため、この新協定が適用されることになる。