台湾が日本食品の輸入規制緩和先送り

　【台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）は１６日、東日本大震災後に始めた日本食品の禁輸措置の緩和を当面、先送りすると発表した。１１月に緩和策を発表していたが、反対論に押され棚上げを迫られた。

　行政院は１１月、禁輸対象となっている福島県など５県産食品のうち、茨城や栃木など４県産について解禁する計画を発表し、実施時期を探っていた。だが、野党、中国国民党は解禁の是非を住民投票にかけるよう要求。今月には茨城産のしょうゆの小袋が、他県産の納豆パックに入っていたことが判明し、商品を回収する小売店が出るなど、管理体制への疑念が高まっていた。５県産品を「核被災食品」と扇情的に報じ、不安をあおるメディアも多い。

　林全行政院長（首相）は「解禁は、安全管理への信頼を回復してから」と述べ、先送りの期間は示していない。