保安規定違反問題 日本原燃、虚偽報告は否定 青森県に報告

 六ケ所村のウラン濃縮工場で放射性物質が不適切に保管されていたとして、日本原燃が原子力規制委員会から保安規定違反に当たるなどと指摘を受けた問題で、同社が15日、県に問題の背景や要因、今後の対応などを報告した。工藤健二社長は徹底した原因究明と自らが安全・品質本部長を務め、品質保証のアドバイザーグループを設置する考えを示した。

 県庁を訪れた工藤社長は青山祐治副知事に対し、「極めて大きな問題。ガバナンス(統治体制)がどう機能していたのかを含め、再発防止に徹底して取り組む」と理解を求めた。

 青山副知事は「極めて遺憾。会社全体の問題で認識が甘いと言わざるを得ない」と厳しく指摘し、実効性のある安全管理体制の構築と県民の信頼確保に努めるよう要請した。

 報道陣の取材に応じた工藤社長は「事実と異なる報告は大きな問題だが、ごまかそう、隠そうという意図はなかった」と述べ、虚偽報告との見方については否定した。

 規制委は今後、同工場について事実上の合格証に当たる審査書案の作成に入る見通しだったが、問題の発覚で遅れることがほぼ確実視され、終盤に入っている使用済み核燃料再処理工場の安全審査にも影響する可能性もある。

 工藤社長は「今回の件がどう影響するかは規制委の判断。20日の再処理工場の審査会合でベストを尽くす」と述べるにとどめた。

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 これに先立ち、六ケ所村の戸田衛村長はコメントを発表し、「安全管理が機能していないと(規制委に)指摘されたことは村民の信頼を大きく損ねる問題で、大変残念だ」と批判した。

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