女子高生接待の「ＪＫビジネス」、警察庁が初の全国一斉調査へ　「裏オプション」サービス行う店舗も

　飲食店などで女子高校生らに接客させる「ＪＫビジネス」について、警察庁は１５日、来年度に初の全国一斉調査を行うことを明らかにした。警察庁が同日に公表した「児童の性的搾取等対策基本計画案」に有害環境の浄化策として盛り込んだ。

　ＪＫビジネスは、店舗内で女子高生らが男性客を接客することで、児童買春や強姦、強制わいせつなど性犯罪の温床になっているとされる。警察の摘発を逃れるために短期間で営業形態を変えるなどしているため、警察庁は実態把握が不可欠と判断した。調査を踏まえ、東京など大都市圏の規制条例制定に向けた動きを後押しする。

　警察庁によると、ＪＫビジネスは全国に３００〜４００店舗あるとされ東京都内に集中している。

　営業形態としては、水着姿で接客する「ガールズ居酒屋」▽添い寝やマッサージをする「ＪＫリフレ」▽一緒に散歩などをする「ＪＫ散歩」▽二人でおしゃべりする「ＪＫコミュ」▽制服姿の女子高生を撮影する「ＪＫ撮影」▽折り紙などをする姿をマジックミラー越しに見物する「ＪＫ作業所」など。