「露に領土問題ない」プーチン大統領、交渉長期化を示唆

　１９５６年の日ソ共同宣言で示された平和条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しがどのような形で実施されうるのか－という質問には、「それを話し合うのは時期尚早だ」とする一方、「もし首相と日本政府がこの宣言に立ち返るというのなら、われわれは話し合うだろう」と発言。

　ただ、宣言にはどちらの主権で、どのような条件で引き渡されるか明記されていないとの従来の主張を繰り返し、「共同宣言の枠内だけでも、まだ非常に多くの作業が必要だ」との見方を示した。国後、択捉両島を含めた四島の議論は「全く別の状況で別の問題提起だ」とも強調した。

　日本が欧米諸国とともにロシアに科している経済制裁に対しては、「なぜウクライナ、シリアの問題を日露関係に結びつけるのか」と批判的な考えを示した。

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　■読売、会見６日後に掲載

　読売新聞は、インタビューは７日に行ったとしている。「プーチン氏のロシア語での発言を和訳し、精査を重ねた」ため、１３日付で掲載したとしている。これ以外に理由はないのか尋ねた産経新聞の取材に対し、読売新聞グループ本社広報部は「記事で説明している通りです」と書面で回答した。