賠償費用の託送料上乗せは2.4兆円まで 東電委が提言案 電気料金の値上げ防ぐ

 東京電力の経営再建を検討する経済産業省の「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」は14日、提言案を示した。増大する賠償費用のうち、送電網の利用料(託送料金)に上乗せするのは2兆4千億円を上限にする方針を盛り込んだ。合わせて事業者が送電事業の合理化に取り組み、電気料金は値上げにならないようにする。20日にも正式決定する。

 事故処理費用の増大に伴い上乗せ額が膨張するとの懸念に配慮し、上限を設けた。経産省の電力・ガス取引監視等委員会や消費者庁が、上乗せ額を確認する仕組みも導入する。また電力会社が各家庭に送る料金明細書にも記載し、消費者が把握できるようにする。

 賠償など福島第1原発の事故処理費用は、総額で計約22兆円と想定より倍増することを明記。賠償費用は3兆円多い8兆円に増え、積立金の不足分2兆4千億円を、新規参入した電力会社(新電力)を含めた託送料金に転嫁するとした。

 このほか東電経営陣には早期に「次世代への思い切った権限移譲」を要請。送配電事業の再編や統合の推進に向け、他社との「共同事業体」を設立を求めた。東電は来年前半にも検討チームを設置する方針だ。

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