「帰還困難区域」の除染費、国が負担 福島復興基本方針の全容判明

 政府が今月中に閣議決定する「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」の全容が13日、判明した。東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている福島県の帰還困難区域内に整備する「特定復興拠点」の除染費用を国が負担することを盛り込んだ。

 除染費用はこれまで原則東電の負担としていたが、東電が帰還困難区域の全住民への賠償を実施していることなどを踏まえ、特定復興拠点の除染については「東電に求償せずに国の負担において行うものとする」と明記した。国が前面に立って復興に取り組む姿勢を示す狙いもある。

 復興拠点は、5年後をめどに避難指示の解除を目指し、除染とインフラ整備を一体的に行う。整備費用は当面、東日本大震災復興特別会計に計上する。

 東電に復興への責任を全うさせるため、政府は除染を含む復興拠点整備の取り組みに最大限の人的協力を行うよう指導する。

 また、政府は復興拠点を整備するための税制上の特例措置などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法改正案を来年の通常国会に提出する。

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