NHK、ネット同時配信で料金徴収の意向 31年に本格実施

 一方、民放連と新聞協会はそれぞれ、「国民各層の合意を得ることが不可欠だ」「受信料制度との整合性を十分に議論しないまま業務を拡大することは許されない」との意見を出した。

 高市早苗総務相は「ビジネスモデルとして成り立つのか、さらに放送各社の意見を聴きたい」と慎重に議論を進める意向を示した。

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