総務省 NHKにテレビ番組のネット同時配信解禁の方針 放送法を改正 平成31年からの実施目指す

 総務省が解禁を決めたのは「放送とネットの融合」が急速に進んでいるためだ。スマートフォンの普及で、アマゾンや米ネットフリックスなどの海外の動画配信サービスが参入し、ネットでの動画視聴は当たり前になった。テレビ離れが進む若者を取り戻す狙いもある。高市早苗総務相は「手軽に番組を楽しんでもらう面からも進めていくべきだ」と語っている。

 民放はテレビ東京や東京MXが一部番組で同時配信しているが、拡大には複雑な著作権処理や設備投資が必要となる。キー局の番組がネットで視聴できるようになると独自番組の制作が難しい地方局の経営が打撃を受ける可能性がある。

 NHKは従来、災害時など限定的にしか許されていなかったが、同時配信に意欲的だ。ネット視聴者にも受信料の負担を求めるとみられ、受信料負担のあり方も焦点となる。

会員限定記事会員サービス詳細