福島第1原発事故

処理費21.5兆円、見積もりの甘さ露呈 国民の理解見通せず

 経済産業省が9日示した試算では、東京電力福島第1原子力発電所の賠償費用の一部2兆4千億円が電気料金に上乗せされる。事故処理費用は「限られた知見のなかでは当初予測が難しかった」(世耕弘成経産相)事情もあり、従来想定から倍増。見積もりの甘さのそしりは免れないが、国民負担額がさらに膨らむ恐れもあり、理解を得られるかは不透明だ。(古川有希)

 費用が大きく膨らんだのは、廃炉や除染の作業が当初の想定より大幅に遅れているためだ。廃炉の作業は汚染水対策に終始し、最大の難関とされる、事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)取り出しの作業はこれから。デブリの位置や形状は把握できておらず、取り出し方法も決まっていないため、費用が8兆円からさらに拡大する可能性もある。

 除染は人件費や資材の高騰に加え、放射線量の低下のために除去する土壌の量を増やす。除染した廃棄物を保管する中間貯蔵施設でも、施設の建設や廃棄物の輸送計画が具体化するにつれて費用の拡大が判明している。

 世耕経産相は「予見できない要因で(費用が)増加することがありうる」と説明しており、今回が試算の最終形とはいえない。

 経産省は、原発事故の保険料を制度上の不備で取り損ねていたとして、過去にさかのぼって回収する総額が2兆4千億円に上ると指摘。「過去分」を電気料金に転嫁し、賠償費の一部に充てる。そのうち、新電力の負担は2400億円で、不足分を40年かけてまかなう場合、標準的な使用量の家庭で月平均18円の負担増になる。

 委員会で検討を始めてわずか2カ月。急ごしらえの改革案に対して批判が高まる可能性もある。

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