総務省、ソフトバンクに再開命令へ 格安スマホ業者との回線接続協議

 総務省がソフトバンクに対し、格安スマートフォン事業を手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)の日本通信との回線接続に向けた協議再開命令を出す方針であることが9日、分かった。電気通信紛争処理委員会の中山隆夫委員長が同日開いた記者会見で明らかにした。

 中山委員長によると、総務省は8日、同委に対し、協議再開命令案と諮問書を提出した。協議再開命令案は、同省がソフトバンクを聴聞した結果、同社が「協議を拒否している」とする日本通信の主張を認め、電気通信事業法で定められた「(接続により)利益を害する」など、回線接続を携帯事業者が拒否できる理由は存在しないとしている。

 中山委員長は諮問を受けて同委で議論を開始したと説明。答申の時期については明言を避けたが、「迅速に対応したい」と述べた。

 通例では、同委は総務省の諮問に基づいて答申することが多い。同省は年明けにも、答申を受けてソフトバンクに協議再開を命じる見通しだ。