長野・大町市も庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金規制へ　市長が表明　共産市議のページ抜き取り配達問題受け

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　長野県大町市の共産党市議会議員が一部のページを意図的に抜き取った党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版を同市本庁舎内の購読者約６０人に配達した問題を受けて牛越徹市長は８日、市庁舎管理規定を見直し、市庁舎内での赤旗はじめ政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を規制する方針を表明した。共産党議員による自治体庁舎内での赤旗の勧誘、配布、集金行為が全国で慣例化するなか、大町市は、平成２６年にそれらを禁止した神奈川県鎌倉市の対応にならい、具体的な措置を決定する。

　市議会１２月定例会の一般質問で、堀堅一議員（無所属）の質問に答弁した。

　牛越市長は「庁舎内の執務スペースでは業務以外の立ち入りに一定の条件を設ける必要がある。（赤旗の）執拗（しつよう）な勧誘や販売が行われることは適切とは言えず、政治的中立の観点に加えて職務の円滑な執行にも障害が生じる」と述べ、市庁舎内の執務室などでの政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を制限する必要性を強調した。そのうえで「鎌倉市の例も参考にして適切に対応したい」と述べた。