ビジネスの裏側

大阪万博「カネがないならカジノで賄え」論 関西財界で急浮上

 関西の官民トップが一堂に会するのは9月1日に大阪市内で開いた会合以来。当時は万博の費用負担を迫る松井知事に、尾崎会頭が「費用がどうなって、だれがどう負担していくのか、十分納得した上でやらないといけない」と警戒感をあらわにしていた。

 それから約2カ月。安倍晋三首相が万博誘致の方針を表明したことで、外堀を埋められた形の関西財界は協力姿勢に転換した。松井知事は財界首脳らとともに基本構想案を政府側に手渡した後、「やっとここまで来た」と感慨を語った。

将来のIR使用料収入を担保に

 だが、関西財界が当初、万博に尻込みする原因となった費用負担の問題が解決されたわけではまったくない。

 府の基本構想案は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)での会場建設費を1200億~1300億円程度とした。過去の万博の事例から、このうち約3分の1が民間負担と想定されている。

 構想案は財界の声も反映し、「従来の(企業に一定額ずつ割り当てる)奉加帳方式ではなく、民間投資を呼び込むアイデアを募るなど、新たな発想、手法による民間資金の積極的な活用を模索」とした。

 急浮上しているのがIRとの一体開発案だ。IRはカジノやホテル、国際会議場などの複合型観光施設で、大阪府・市が夢洲への誘致を目指してきた。

 関経連の森会長は11月8日の定例会見で、「(万博、IRの)お互いの構想を早期にまとめることで、設備を有効に活用できる。同じ場所にあるわけだから連携は当然出てくる」と、IR支持を明確にした。

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