ビジネスの裏側

大阪万博「カネがないならカジノで賄え」論 関西財界で急浮上

関西の官民トップらが顔をそろえた万博誘致委員会準備会の発足式=東京都千代田区
関西の官民トップらが顔をそろえた万博誘致委員会準備会の発足式=東京都千代田区

 大阪府が誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)について、会場をカジノなどの統合型リゾート(IR)と一体開発して資金を捻出(ねんしゅつ)する案が、関西財界で急浮上している。民間の資金負担を軽くできる上に、万博閉幕後も国内外から人を呼び寄せられる施設は残るからだ。一方、日本で前例のないカジノには根深い不安がある。IR整備推進法案は今国会で成立する公算が大きくなっているが、万博誘致への扉を開く鍵になるかは不透明だ。(牛島要平)

ひとまず足並み揃った関西

 11月9日、東京の都道府県会館に関西の官民トップが顔をそろえた。万博のテーマを「人類の健康・長寿への挑戦」とした府の基本構想案を政府に提出するのを前に、誘致委員会準備会の発足式を行うためだ。

 出席したのは、大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長ら自治体関係者のほか、関西経済連合会の森詳介会長(関西電力相談役)、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)、関西経済同友会の蔭山秀一(三井住友銀行副会長)、鈴木博之(丸一鋼管会長)の両代表幹事。

 「オール大阪、オール関西はもとより、オールジャパンでこの万博を開催し、世界から注目される都市になっていきたい」。松井知事がそう決意を語ると、森会長も「大阪のベイエリアが大きく変わってくる。これは関西にとって大きなチャンス」と期待を込めた。