カジノ解禁法案

党議拘束外しは過去にも 価値観多様化で増加も 頻発なら議院内閣制の土台崩れる可能性も

 自主投票の対象は議員立法が多い。ただ、IRでは政府が1年以内をめどに実施法案を制定することになる。今回反対した与党・公明党の議員は、1年後には与党ながら政府提出の法案に反対するか否かを迫られることになる。

 党議拘束は、多数党が内閣を組織する議院内閣制の国では基本とされる。各議員が毎回バラバラの対応をすれば政党主体の制度として導入された小選挙区制の趣旨に反し、安定した政権・党運営も困難になる。ただ、近い将来に焦点となる憲法改正に関しては、その賛否が各議員の思想・信条を反映することになり得るだけに、党議拘束を外す政党が出現する可能性もありそうだ。(酒井充)

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