カジノ解禁法案

党議拘束外しは過去にも 価値観多様化で増加も 頻発なら議院内閣制の土台崩れる可能性も

主要政党が党議拘束を外した例
主要政党が党議拘束を外した例

 衆院を6日に通過したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の本会議採決で公明党は党議拘束を外し、約7年ぶりとなる自主投票で臨んだ。今後ますます価値観の多様化が進むとみられる中、政党が党議拘束を外す法案が増える可能性もあるが、安易な自主投票は政党本位の議院内閣制の土台を揺るがすことにもなりかねない。

 同党で法案に反対した井上義久幹事長は6日の本会議直前の党代議士会で、「わが国の今後のありようにもかかわる法案だ」と呼びかけ、「責任を持った判断」を求めた。結果は反対11人に対し賛成は倍の22人。カジノ合法化の是非が大きな焦点となった法案で同党は統一行動をとることができなかった。

 同党の自主投票は今回が初めてではない。平成10年のスポーツ振興投票(サッカーくじ)法案では、支持母体の創価学会が「教育上問題あり」と反対論を唱えたが、同党の前身の「新党平和」は党内に賛成論もあり、自主投票を選んだ。

 21年の臓器移植法改正案では、脳死を一律に「人の死」とするかどうか、子供の臓器移植に道を開くか否かが焦点となり、各党の議員が入り交じって衆院に4案が提出された。「死生観に関わる」として、共産以外の各党が党議拘束を外し、自民、民主、公明各党の総裁・代表が反対、各党幹事長がそろって賛成という異例の事態となった。

会員限定記事会員サービス詳細