「高額返礼ダメ…」ふるさと納税でiPadやパソコンはどうなる? 扱いを見直す自治体も

 高額な返礼品が問題視されている「ふるさと納税制度」をめぐり、人気が高かったパソコンやタブレットの取り扱いを見直す自治体が出ている。国の通達を受けた対応だが、税収に直結する切実な施策だけに、取り扱いを継続する自治体もあり、対応は二分化している。今年度の申込期限を年末に控え、駆け込み需要に沸く「ふるさと納税」。自治体の対応次第で戦略転換を迫られる利用者も出てきそうだ。

知恵を絞った結果だが…

 総務省は今年4月、電子機器など高額な品物や、商品券や電子マネー類、寄付額に対して高価過ぎる品物を返礼品としないよう、全国の自治体に通知した。返礼品合戦ともいわれる競争過熱を抑えようという狙いがあった。

 昨年、ふるさと納税で全国2位の約38億円の寄付があった静岡県焼津市は、この秋、大人気のアップル製タブレット「iPad」や携帯用ゲーム機「Nintendo DS」などの取り扱いを中止した。