党員減少は、選挙での得票減に直結するだけでなく、ポスター貼りや街頭でのビラ配りなど、選挙運動員の確保にも深刻な影響を与える。党は政党交付金を受け取らず、党員が購読する党機関紙「しんぶん赤旗」の購読料を主要な収入源としているだけに、党財政も傾きかねないのだ。
もちろん党側も、窮状に手をこまねいているわけではない。9月21日の第6回中央委員会総会では、来年1月15日からの党大会までの期間を「党勢拡大大運動」と位置づけ、(1)すべての党支部・グループが、最低1人は新しい党員を獲得(2)全党的には2万人の新規党員獲得(3)全党的に「しんぶん赤旗」の2万部増-などという目標を打ち出した。
共産党は7月の参院選比例代表で、3年前の前回より約87万票上積みした約602万票を獲得。党勢拡大には一見勢いがあるようにみえる。しかし、「約4カ月間で2万人の党員拡大」などの目標達成は、現状では困難を極めているようだ。
11月15日の第7回中央委員会総会では、小池晃書記局長が厳しい表情で、特別決議案「『党勢拡大大運動』の目標を必ずやりとげ、第27回党大会を成功させよう-すべての支部・グループのみなさんに訴えます」を提案した。
小池氏は、「大運動」のスタート以降、新しい党員を1人でも獲得した党支部・グループが全体の6・4%などに留まったことに言及し、「今の取り組みの延長線上では、大運動の成功はあり得ない」と指摘。入党者を多く獲得した党支部では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などに反対する「多彩な集会」を開き、入党しそうなターゲットを誘ったことなど、勧誘の手法を細かく紹介した。小池氏は「寝ても覚めても大運動。脇目も振らず突き進もう」などと悲痛な表情で訴えた。