ヤルタ密約に疑念　英秘密文書で判明　ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に　

　「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」。ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）を交わした３カ国のうち、ソ連（当時）の領土占有に法的根拠がないとの立場を１９５０年代に鮮明にした米国に続き、英国が密約の有効性に疑念を示したことが英外交公電で明らかになり、ロシアによる「不法占拠」が一層色濃く浮かび上がった。（ロンドン　岡部伸）

　ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反している。日本政府は「当時の連合国の首脳間で戦後の処理方針を述べたもので、領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事国として参加していない日本は拘束されない」（平成１８年２月８日、国会答弁）との立場だ。

　米国は戦後、日本の立場を支持し、ソ連の法的根拠を認めない姿勢を示してきた。米上院は１９５１年にサンフランシスコ講和条約を批准承認する際、ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をし、アイゼンハワー政権も５６年に「無効」を発表。２００５年には当時のブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判した。