野良猫、公費で不妊・去勢手術　神戸市議会、全国初の条例成立

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　増加する野良猫対策として、不妊・去勢手術を公費で負担して推進する条例案が５日、神戸市議会の本会議で全会一致により可決、成立した。市によると、他の自治体で野良猫への餌やりを規制する条例はあるが、繁殖制限に特化した条例は全国で初めて。来年４月に施行される見通し。

　可決されたのは「神戸市人と猫との共生に関する条例案」。野良猫の増加を抑え、殺処分数を減らすことが狙いで、市議会の３会派（自民、公明、民進こうべ）が提案した。

　条例では、市獣医師会や地域団体などでつくる推進協議会を設置し、糞尿（ふんにょう）や鳴き声など住民からの苦情を踏まえ、野良猫が多い地域を選定。その地域の野良猫を捕獲して不妊・去勢手術をした後、再び地域に戻す。手術費は、市が全額公費で負担する方針。野良猫の捕獲は協議会を通じてＮＰＯやボランティアに委託する。

　市によると、市民からの野良猫に関する苦情は平成２７年度に３３７件あり、市動物管理センターで引き取った７６８匹のうち６７３匹を殺処分した。殺処分率は８７・６％で、全国２０の政令市で最も高かったという。

臭いや鳴き声、相次ぐ苦情…各地で対策

　糞尿の臭いや鳴き声などをめぐり、野良猫に関する苦情は各地で後を絶たない。環境省によると、全国の自治体で平成２７年度に殺処分された猫は約６万７千匹に上り、自治体はさまざまな対応に乗り出している。