「シナ」より「中国」の方が問題だ　マスコミの差別語が中国の不当な支配に協力している　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

　１０月１８日に開かれた新聞大会（同１９日付で産経、朝日、毎日、読売、東京、日経など各紙が報道）の決議文の冒頭には、「新聞は公正な報道と責任ある論評を通じ、自由で平和な社会の実現に努力しており、その役割はますます重要になっている」との一節がある。私は大きな違和感を持った。本当にそうなのか。

　新聞はかつて大臣の「失言」を告発して、１９９０年代には歴史問題で何人もの大臣をクビにしてきた。つまり新聞自身が巨大な権力であって、社会に大きな影響を与える力を持っており、その被害は現在に及んでいる。

　ところで最近の失言問題としては、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事の警備で、機動隊員が工事反対派に発言した「土人」「シナ人」がある。「土人」については本紙でも問題ないとの意見が出されているので、私は「シナ人」の方に注目したい。

　そもそも「シナ」自体が差別的な言葉とされ、使用禁止用語となっている。つまり「シナ」ではなく「中国」、「シナ人」は「中国人」、「シナ語」は「中国語」と言わねばならないとされる。

　ところがどうだろう。「東シナ海」「南シナ海」という表現は、中国の海洋進出に関係して毎日のようにおびただしく新聞に登場している。また、「インドシナ」という言葉も堂々と通用している。