iRONNA発

韓国財閥危機 サムスン凋落が暗示する韓国経済の限界 加谷珪一氏

 韓国最大の財閥、サムスングループが不振にあえいでいる。旧態依然の財閥支配は弊害ばかりが表面化し、国内では「財閥たたき」が過熱する。一方、自身の疑惑で求心力を失った朴政権にとっても経済崩壊とのダブルパンチで、終焉(しゅうえん)が近づきつつある。韓国はもはや「限界」なのか。(iRONNA)

 このところ韓国財閥の不振が目立っている。韓国を代表する企業であるサムスン電子は最新の決算で大幅な減益となったほか、韓国の海運最大手である韓進(ハンジン)海運は経営破綻した。日本を起源とするロッテは、グループの重光昭夫会長らが韓国検察から在宅起訴されるという事態に陥っている。

 だが、普通に考えて、国内の有力企業の経営が傾いたからといって、その国の経済がすぐにダメになるということはあり得ない。にもかかわらず、財閥系企業の業績低迷が韓国経済そのものへの懸念につながっている。これには韓国経済特有のある事情が深く関係している。それは、財閥系企業の影響力が圧倒的に大きいことと、国内の資本蓄積が経済規模に比べて貧弱なことである。

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