中古住宅市場の活性化へ官民タッグ 品質維持に補助金 金融商品開発も 空き家増加に歯止め 

 国交省は認定団体によるサービスの開発・普及に上限2千万円を補助するほか、サービスで品質を維持管理すれば、リフォーム費用として1戸当たり最大100万円を支援する。

 総務省によると、国内で流通する住宅のうち中古シェアは約15%で、70〜90%程度の欧米と比べて低水準だ。中古住宅は割安の一方、地震の多い日本では耐久性が不安視されるほか、木造住宅は築20〜25年で市場価値がほぼゼロとなる商慣習があり、購入希望者が二の足を踏む。人口減少で世帯数が縮小すれば、人が住まない空き家となる中古住宅が増え、倒壊などの防災上の危険のほか治安、衛生面での不安も出てくる。

 国交省の事業は中古住宅流通の足かせだった品質への不安払拭に加え、購入後の補償や資産価値の保全をセットにしたもの。さくら事務所の長嶋修不動産コンサルタントは「中古住宅に対する漠然とした不安を解消するメニューがそろっている」と評価する。

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