日・EUのEPA、年内大筋合意へ 世耕経産相が見通し

 世耕弘成経済産業相は25日の閣議後会見で、欧州連合(EU)と交渉中の経済連携協定(EPA)について「間断なく交渉が続けられており、論点は絞られてきた。十分、年内にはできる」と述べ、目標にしてきた年内の大筋合意が可能だとの見通しを示した。

 EUとのEPA交渉では、日本側はEUが自動車や電化製品に課している関税の撤廃を要求。EU側は乳製品や豚肉といった農産品市場や、公共調達の市場開放などを求めている。

 世耕氏は「相違点が絞られたということは、難しい問題だということ」としつつも、「年内大筋合意に向かって進む歩調にまったく変化はない」と強調した。

 一方、ドナルド・トランプ次期米大統領が来年1月の就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱すると表明したことについて、世耕氏は「発効前に離脱する手続きは定められていない」と指摘。トランプ氏の翻意に向け、今後も粘り強く説得を続ける考えを示した。

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