フェリー契約訴訟の行方は？　韓国企業「和解も検討」　新潟の三セク側は争う姿勢だが…

　新潟県と極東ロシアを結ぶ日本海横断航路計画に絡む中古フェリーの売買をめぐり、韓国企業のセオドン・マリタイムが県の第三セクター、新潟国際海運（新潟市中央区）に約１５０万ドル（約１億７千万円）の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、新潟地裁であり、原告側は和解の可能性も含め早期解決を訴えた。三セク側は請求棄却を求めて争う構えをみせたものの、米山隆一知事はトラブルの収拾を急ぐ考えを示しており、和解によって事態の収束が図られる可能性も浮上した。

　弁論で原告側は「できるだけ迅速に解決したい」と裁判の早期進行を求めた。西森政一裁判長から「和解も視野に入れているか」と問われ、原告側は「必ずしも判決にこだわらず、和解の可能性があれば検討する」と答えた。

　一方、被告の三セク側は請求棄却を求める答弁書を提出。「原告の主張の前提を明確にしてほしい」として、トラブルをめぐる個別の内容の認否は避けた。