経済インサイド

大手スーパー、コンビニが参入する「買い物弱者700万人」市場…移動スーパー全国に拡大

 都内では、新宿区のスーパー丸正食品チェーンとも業務提携している。高島平団地同様に高齢者の比率が高い同区の戸山ハイツで移動販売を行っている。都内でも郊外に行けば、買い物弱者の数は多く、移動スーパーの利用が年々広がっているという。

 買い物弱者の増加で、大手から中小のスーパー、コンビニ大手も移動スーパー事業に参入している。イトーヨーカドーは、北海道や長野県、福島県いわき市、岩手県花巻市、東京の多摩ニュータウンなど全国5店舗に5台の移動販売車を配置している。3トントラックのため、食料品だけでなく、日用品などの品ぞろえが豊富なのが特長だ。イオンも3〜4トントラックを保有しており、東北や山口県の2つのエリアで展開する。11月17日には、千葉市花見川区で買い物支援として、一回り小さな移動販売車の運行も開始した。また、千葉県千葉北警察署と「地域の安全確保に関する協定」を締結した。

 一方、コンビニ大手ではローソンが11月から移動販売車の設置を始め、来年3月末までに計16台にする。4種類の温度帯に対応させた専用車両で、食料品や日用品など約300品目を取り扱う。11月から静岡県伊豆市でサービスを開始。青森県十和田市、神奈川県川崎市、北海道、九州などで順次、移動販売を始める。すでにセブンーイレブンは、1都20県で計35台を配置し、「セブンあんしんお届け便」として展開している。ファミリーマートも1都10県で計18台が移動販売を行っている。いずれも需要に応じて、台数を増やしていく方針だ。