暴走高齢者どう防ぐ　認知症、運動能力低下…交通死亡事故の３割に６５歳以上

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　今年上半期に全国で発生した交通死亡事故のうち、６５歳以上の高齢者が第１当事者（過失が重い側）の事故が全体の２８％となり、過去１０年間で最も高い水準となったことが、警察庁への取材で分かった。１０年前の同期と比較すると、全体の死亡事故件数が減る中、８０歳以上の増加が目立つ。来年には「認知症ドライバー」への対応を強化する改正道路交通法の施行が控えているが、事故の防止にはより包括的な議論も不可欠だ。２２００万人もの団塊の世代が７０歳代後半にさしかかる２０２５年を前に、社会全体での対策が急務となっている。

３、４件に１件が高齢者

　警察庁のまとめによると、今年１〜６月の自動車とバイクが第１当事者となる死亡事故は１５８８件で、うち高齢者によるものは４５４件。全体の２８・６％に上り、３、４件に１件は高齢者の事故という計算になる。

　高齢者の事故の割合は増加傾向が続いており、１０年前の平成１８年上半期は１８・２％だったが、２７年の上半期は２７・０％にまで上昇。さらに今年はこれより１・６ポイント上昇していた。

　事故総数は１８年と比べて約６割にまで減少する一方で、高齢者の件数はほぼ横ばい。８０歳以上に限定すると、７８件から１１２件に増加した。

　昨年１年間の８０〜８４歳による人身事故件数は１７年の１・５倍（１万６５４件）、８５歳以上に絞ると２・２倍（４２４１件）に跳ね上がった。ほかの年齢層では、２０代で半数以下、５０代で半数程度など大幅に減っている。