核のごみ地層処分「安全性は国際的に確立」 大阪で意見交換会

「核のごみ」の最終処分について専門家の話を聴く参加者ら=19日午後、大阪市北区
「核のごみ」の最終処分について専門家の話を聴く参加者ら=19日午後、大阪市北区

 原子力発電の使用済み燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する意見交換会が19日、大阪市北区で開かれた。約100人が専門家の話を聴き、グループ形式の議論で理解を深めた。

 最終処分を実施する原子力発電環境整備機構(NUMO(ニューモ))が主催。地下300メートルより深い安定した地層に埋める処分方法について、資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の小林大和(ひろかず)課長が「安全性は国際的に確立されており、実現に向けた取り組みが海外で進んでいる」と説明した。

 国の総合資源エネルギー調査会で地層処分技術ワーキンググループ委員を務める有識者も出席。話を聴いた40代の男性は「地層処分の方法や今後の議論の進め方の理解が深まった」。

 最終処分地の選定は、火山や活断層のある地域を避けた上で、誘致を検討する自治体や地元住民の理解を得ながら進める。国は近く、科学的に安全性が確保される有望地を描いた地図を提示する方針だ。

 NUMOの近藤駿介理事長は「最終処分の実施は、原発を利用している私たちの世代が解決しなければならない課題だ」と話した。

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