原発避難先いじめ

弁護士「背景掘り下げず。(県警の)表面的調査に失望」 県警会見「恐喝で事件化は困難」との説明に憤り

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が避難直後に通っていた小学校でいじめを受けていた問題で、同級生との金銭トラブルを調査していた神奈川県警が18日会見し、「金銭の授受はあったが、いじめの事実は把握できず、事件化はできないと判断した」と説明した。被害者の代理人弁護士は産経新聞の取材に、「金銭の授受が行われた背景を掘り下げず、表面的に調査が終わったことに失望した」と憤りを示した。

 県警は平成26年7月、各学校の生徒指導担当者らと行う「生徒指導担当会議」で、この小学校から「生徒間で金銭トラブルがあった」と報告を受けて認知。同年8月には男子生徒の両親からも相談を受け、同級生や保護者、教諭らから聞き取り調査を実施した。その結果、金銭の授受はあったものの、恐喝などとしての事件化はできないと判断。11月、学校側と両親に「事件化できない」と説明したという。

 第三者委員会の報告書によると、男子生徒は同年5月ごろから、同級生らの遊興費など計約150万円を負担していた。負担していた理由については、「賠償金もらってるだろ?」「次もよろしく」などといわれたのに加え、遊興費を支払い始めてから殴るなどのいじめがなくなったことが原因とみられるという。

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