都議会公明党が議員報酬2割削減を提案へ 都議会あり方検討会で議論へ

 東京都の小池百合子知事が給与を半減したことを受け、都議会第2会派の公明党が議員報酬の2割削減などを他会派に提案する方針であることが16日、関係者への取材で分かった。主要会派の代表が議会改革などを話し合う18日に開かれる「都議会あり方検討会」で議論される見通し。

 議員報酬は、期末手当と合わせて年間約1708万円。小池氏が提出した給与半減条例案が10月の本会議で可決されて年収が約1450万円となり、議員報酬の方が多くなっている。

 関係者によると、公明は2割削減の約1366万円に抑えることを提案する。また、月額60万円の政務活動費を50万円に減額するほか、本会議や委員会に出席すれば1日当たり1万円か1万2千円が交通費などとして支給されている「費用弁償」は廃止して実費とする案を示すという。公明は、議会自らが変わる姿勢を見せていく必要があると判断したもようだ。

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