最終的に、大多数が報告書案に賛成したが、「例外を使う際のルールは厳格に定めてほしい」と、今後の制度設計に注文を付ける声も複数上がった。
「詳しくはウェブで」は食品表示の救世主となるか?
包装の表示スペースが限られる中、例外表示による情報不足を補うと期待されるのが、努力義務になったインターネットでの情報発信だ。包装にQRコードを載せ、ネットで原産国を表示すれば産地が変わっても随時情報を更新できる。現在は飲料メーカーの「伊藤園」などが取り入れている。
消費者問題研究所代表の垣田達哉氏は「『輸入』と表示すれば、『どこの国か』と問い合わせが殺到し、結果的に商品価値を下げる。大手企業はウェブでの情報発信を広げていくのではないか」と予想する。
何より、新たな表示に切り替われば、原料が国産か輸入かの判別が今よりはつきやすくなる。
検討会の座長を務めたお茶の水女子大学大学院の森光康次郎教授は「一部業界には苦労をかけるが、『全ての加工食品』に(原産国表示を)『義務付ける』と決めたところが一番大きな一歩になった」と話した。