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レトルト食品や菓子など加工食品の包装表示が近い将来、大きく変わることになった。消費者庁と農林水産省の有識者検討会が、国内製造の全加工食品に原料原産国表示を義務付ける報告書案を大筋で了承。新ルールを盛り込んだ食品表示基準は来年夏ごろに公布され、東京五輪が開かれる平成32(2020)年以降に施行される見通しだ。ただ「輸入または国産」などの例外表示を認めることに、消費者側からは反対意見も。背景には根強い中国産への不信感があるという。消費者の不安は新ルールで解消できるのか。(篠原那美)
厳格化進め、事業者の懸念にも配慮
原産国表示はこれまで、加工度が低い緑茶飲料など22食品群とうなぎのかば焼きなど4品目にしか義務付けられていなかった。
報告書案で義務付けたのは、(1)原則として製品に占める重量の割合が最も大きい原材料の原産国を表示する(2)原産国が複数ある場合は重量の割合が多い上位3カ国程度まで記載する-というものだ。